2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
○副大臣（山際大志郎君） 今回の改革のポイントは、広域系統運用の拡大、そして電力自由化の推進、送配電部門の中立性、独立性を高めることでございます。御質問の小売全面自由化を先にしたことにつきましては、競争による効率化や需要家の選択肢、事業者の事業機会の拡大を可能な限り早期に実現するために、法的分離の実施を待つことなく第二段階として二〇一六年に実施する予定としたものでございます。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
また、「広域系統運用の拡大」という電力システム改革の目的を踏まえつつ、電気の地産地消等を通じた地方創生にも資するよう、託送料金制度において、発電所の立地地点別に託送料金を変えるなど、混雑状況など系統運用状況を改善する効果にも着目した料金体系とするべく検討を進めること。
東日本大震災の発生とその後の電力需給の逼迫を契機に、電力システム改革の第一弾として広域系統運用の拡大の改革が行われたところでありますけれども、ガスにおいても、南海トラフ等巨大地震や首都直下型地震の対応を考える上で、地域をまたぐ広域的な供給力の確保を行っていかなければならないというふうに思います。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
エネルギー分野においては、広域系統運用の拡大、小売参入の全面自由化、送配電部門の法的分離と小売料金規制の撤廃という三段階の電力システム改革のうち、今国会では、第三弾の法案を提出すべく準備が進められています。電力システムの抜本改革により、自分で電力会社を選べ、どのような電気を使うかも決められるようになる等、生活や電力利用が一新されます。
東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の参入機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります
次に、総理のダボス会議における電力システム改革に関する発言についてでありますが、電力システム改革は、広域系統運用の拡大、そして発電や小売の全面自由化、さらに送配電部門の一層の中立化といった三段階の改革をオリンピックの頃、すなわち二〇二〇年までをめどに段階的に実施することとしており、今後、自由化や競争環境の整備に向けて全力で取り組んでまいります。
東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります
特に競争環境の整備と新規参入の促進というものが大事なわけでございまして、その際に、この下にあります三点、系統接続拒否の低減でありますとか、競争政策の実施、卸取引市場の活性化等が大事であるということから、これまで具体的な方針として、右にありますような広域系統運用、非対称規制、玉出し、入札徹底等の議論がなされたところであったかと思います。
ただ、沖縄地域は、先ほど御答弁申し上げましたように、他の地域と電力系統が連系しておりませんので、広域系統運用というものが不可能でございますので、沖縄における一般送配電事業者は広域系統の融通を前提としない前提で調整力を確保する必要があるということでございますので、こういった特殊性を踏まえながら、沖縄地域における一般送配電事業者が安定供給に必要な調整力の量をしっかり確保できるような具体的な制度設計を行ってまいりたいと
東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります
そして、改革のポイントは委員御指摘のように三つありまして、一つが広域系統運用の拡大、二つ目には電力自由化の推進、三つ目には送配電部門の中立性、独立性を高めることであります。
大臣の強いリーダーシップのもと、六十年ぶりの電力の地域独占を見直す電力システム改革の議論が始まり、昨年十一月には改革の第一段階として広域系統運用を拡大し、そして地域を越えて電気の安定供給を確保する体制を構築いたしました。 また、先週の本会議においては電気事業法改正の趣旨説明と質疑が始まり、この委員会においても、改革の第二段階として小売の全面自由化についての審議が行われようとしております。
続いて、新規参入の促進と競争環境の整備についてでありますが、電力システム改革においては、広域系統運用の拡大、発電、小売の全面自由化、送配電部門の一層の中立化、卸電力市場の活性化といった取り組みを順次進めていくこととしており、これらが相まって、適正な競争環境が生み出されるものと考えております。
広域系統運用の拡大、送配電部門の一層の中立化、卸電力市場の活性化といった取り組みを順次進めることで、新規参入を促進してまいります。 なお、御指摘の点につきましては、まず、既存の電力会社の規制料金は、当面残ります。
東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります
こういった思いで、電力システム改革、第一弾の広域系統運用、この法案をさきの臨時国会で成立させていただきました。この国会には、小売の全面自由化、第二弾の法案、そしてその後には、プログラム法にありますような形の第三弾、送配電の分離、これによって電力システムをきちんとなし遂げていく。こういった改革を進めたいと考えております。
電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方の下、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージ
一段階目につきましては、今回のこの法案にある、広域系統運用機関を平成二十七年をめどに設立したいということ。そして、二番目は小売参入の自由化。二十六年、来年の常会に法案を提出されるということで御準備されていると思います。そして、それを二十八年をめどに実施したい。三番目は、法的分離によって送配電の中立性を一層確保したい、そして電気の小売料金を全面自由化していきたい。
本法律案は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、二〇二〇年までに実施すべき電力システム改革の全体像を法律上明らかにするものであります。